法務省管轄支局民事告知センターの架空請求が来た場合

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「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」を語る架空請求業者から、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と言う内容のハガキが不特定多数の方に送られている事件が発生しているみたいです。

本当に「安っぽいハガキ」で来る事が特徴で、法務省も注意喚起している位です。

 

他には、「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と言うバージョンも有り、色々な種類が存在しているのかも知れません。

皆さんどうも!ちゅるりんです

 

最近は、迷惑メールが沢山来るのが当たり前になって来ていますので、悲しい事に「免疫的な物」が出来てしまっている人が多いと思います。

今回の「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」のハガキは、古典的なだけに、反応してしまいそうですし、何よりも不安だと思いますが、「無視」するのが1番です。

 

今日は、法務省管轄支局民事告知センターの架空請求が来た場合について気になって眠れそうにありません!

少し調べましたので、勝手気ままに解説させて頂きます!

 

 

法務省管轄支局民事告知センターの架空請求が来た場合

今回の架空請求のハガキ自体は安っぽい感じですが、少なくとも数人以上のグループによって行われていますし、手が込んでいます。

内容と言うか目的としては、「過去に利用している何らかの商品やサービスが未払いの状態が続き、事業所や会社から訴訟を起こされています」と言った感じです。

 

特に購入や利用した記憶が無くても、法務省から来ていますので、普通は不安で電話等で確認してしまいますよね。

もちろん、相手の思うツボですので、絶対に電話をかけては駄目ですが、ハガキに記載されている電話番号に電話してしまった場合、偽物の「弁護士」が出て来ます。

 

偽物の弁護士は、「過去に未払いを起こしている会社から、訴訟を起こされています」と言うニュアンスから話が始まり、「このままだと、差し押さえ処分を受ける事になりますよ」と言う脅しが始まります。

「このまま訴訟に起こされては困るな・・・」と思わせる事が目的ですので、やんわりと「訴訟の取り下げ」の手続きの相談を持ちかけて来ます。

 

当然、「訴訟の取り下げ」に関する手続きには、手数料等のお金が必要ですので、お金を要求されます。

ここからが、明らかに詐欺だと分かる点の一つですが、何故か、偽物の弁護士は、「プリペイドカードでの支払い」を要求して来ます(笑)

 

一般的に弁護士がプリペイドカードで費用を要求する事は有りません。

これは、銀行口座だとすぐに把握されてしまうからだと思います。

 

冷静に考えると簡単に詐欺だと分かると思いますが、焦っている時は判断能力が低下してしまいがちですし、ご高齢者様も引っ掛かり易いです。

絶対にありえない事ですので、無視して下さいね!

 

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